セクシャルマイノリティの権利

ゲイアナです。

今回のネタはこちら。

犯罪被害者の「同性パートナー」が国の給付金申請、認められる可能性は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00005703-bengocom-soci

要約すると、名古屋で2014年に殺害された男性の同性パートナーが国の犯罪被害給付制度に基づいて、給付金の申請をしたことに対する弁護士の意見が述べられている記事。

この記事を見て最初に思ったことは、以前にお話を聞いたことのある「前田良さん」です。
彼について詳しくはこちら>>http://www.geocities.jp/gid_ka_zo_ku/index.html
前田さんは、いわゆるftmというセクシャリティですが、女性と結婚しその女性と協力して子供を授かるのですが、出生届の際に嫡出子として認められず、裁判を起こして自分の子供として認められたという経歴の持ち主です。

日本の法律は基本的に曖昧になっています。

この記事にもあるように「内縁関係」を「婚姻関係」と同等と考える法律はありますが、内縁関係に性別の記載はないそうです。
つまり、同性パートナーでも内縁関係と認めることができるのです。
ただ、それは性善説で語られる日本の法律において「常識＝多数派」であるため、マイノリティの考え方は淘汰されてしまう可能性が高いと思います。
この記事に書かれている弁護士先生と同じ意見ということになりますね。

世の中では、同性パートナーシップ制度により「同性婚」ができるようになったと勘違いしている人が多いですが、パートナーシップ制度はあくまでも婚姻関係と同等の権利を得ることのできる制度であり、婚姻関係になれるわけではありません。