同性愛を暴露され自殺した一橋大学・法科大学院生の事件
先日、ゲイであることを友人にばらされ、自殺した法科大学院生がニュースになっていました。
性的マイノリティであることを、身近な人にばらされると精神的に傷つきます。
LGBT、つまりレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人は、相当な覚悟もをもって自らの性に対する考え方をカミングアウトします。
友人に裏切られ、望まぬ形で性的マイノリティであることが広がってしまえば、今回のように自殺に至ることさえあります。
セクシャルマイノリティの人権を守るため、最近では同性婚を認める動きも生じています。
同性パートナー認定制度の登場
東京都の区の中には、同性同士のカップルについて、正式にパートナーと認める制度を作ったところもあります。
そして、日本で初めて女性同士のパートナーが認められました。パートナーの一人は、宝塚出身の女性であり、今後同性婚が認められるように、積極的に活動したいと言いました。
同性パートナー認定制度の課題点
東京の区で取り入れられているパートナー制度ですが、パートナーと認められても法律上夫婦ではないため、相続権が発生しなかったり、子供の親と認められなかったりといろいろな問題があります。
性的少数者の人権をより広く守り、男女の夫婦と同じ権利保障をしようと国家は動き出しています。超党派の議員たちが集まり、法整備などを検討しています。
今まで法律では、男女の結婚を前提にして制度が作られていました。憲法も男女の合意によって成り立つのが結婚であるとしています。
時代が変わり、性的マイノリティの存在がはっきりしてきた今、憲法の趣旨を解釈し、同性同士のカップルにも結婚する自由を認めるべきだと考えられるようになってきました。
同性同士の場合、誰が子供の親となるのかなど、具体的な議論が急がれています。
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