夫婦になると補助金がもらえる自治体の制度をご紹介

日本全体で少子化・高齢化が進む中、どの自治体も若者の移住・定住を促したいものです。そこで各地の自治体は、若者の結婚、定住を促進するために、独自に夫婦に対して、『結婚祝い金』や『家賃補助』といった資金の給付や、さまざまな形で子育て支援をおこなう例があります。このような支援は自治体だけでなく、昔から企業でも行われています。

カップルであれば、結婚、妊娠・出産、育児・子育てと、夫婦としてのライフイベントが続きますが、このときに活用できる自治体や企業の取り組みを紹介しましょう。

１．結婚に対する助成

『結婚祝い金』といって、入籍をおこなった夫婦に対する助成制度を設けている自治体は全国で珍しくありません。例えば、群馬県、静岡県、和歌山県、徳島県、福島県、山形県、北海道などの自治体で、『結婚祝い金』の制度があります。

『結婚祝い金』の支給金額や受け取る条件は自治体によって違うので、詳細はそれぞれの自治体に問い合わせてみてください。ここでは一部をご紹介しましょう。

『結婚祝い金』の支給金額は1組につき3万円から30万円くらいと、自治体によって差があります。条件は、基本的にその街に定住すること（10年以上の定住としているところが多い）が前提となります。また年齢が４０歳未満であることなど、年齢制限がある場合もあります。

自治体だけでなく、企業でもこのような『結婚祝い金』制度があるところがあります。

２．妊娠・出産に対する助成

妊娠・出産でもお金がかかります。出産にかかる費用は、主に分娩費と入院費を合わせたもので、全国的な平均額は約40万～50万円程度と言われています。

それを賄う『出産育児一時金』という助成金があり、健康保険から入院・分娩費として支給され、子供1人につき42万円がもらえます。

また『出産手当金』という助成金があり、健康保険に加入する人が、妊娠・出産を理由に仕事を休んでいて、産後の職場復帰が決まっている人が対象で、勤務先で加入している健康保険から支払われるものです。『出産手当金』は、産前42日（6週間）・産後56日（8週間）の最大98日間、標準報酬日額の3分の2を受け取ることができます。また、正社員だけでなく、アルバイトやパートの方も受給する権利があります。

さらに、不妊治療に対しても、助成金を出している自治体があります。

何かとお金がかかる出産の際には、このような支援制度を利用して、なるべく自己負担額を減らしていきましょう。詳しくは、お住まいの自治体や、お勤めの企業に問い合わせてみてください。

３．育児・子育てに対する助成

結婚、出産に続いて、育児・子育てでも、お金がかかります。

使える制度として、『育児休業給付金』があります。これは産休や育休を取った人を対象に、赤ちゃんが1歳になるまで（最長では1歳6ヶ月）の間、収入の一部を会社が加入している雇用保険から支給してもらえるという制度です。給付金をもらっている期間は、給料がもらえなくなります。

その他に『児童手当』という助成金があり、子育てを行っている世帯への支援を目的としたものであり、3歳未満で一律月15,000円、3歳～小学校修了前で月10,000円、中学生でも月10,000円と、計15年もの期間受給することができます（所得が約960万円以上の高所得世帯の場合は月に5,000円となります）。

高額なお金を必要とする結婚、妊娠・出産、育児・子育ては、国や企業の助成制度により、負担が少なくやりくりできるようになっています。

上記でご紹介した制度の申請方法は、各自治体のWEBサイトに公開されていますし、企業内や健康保険組合の制度は、企業の担当者に問い合わせてみてください。

結婚を機に引っ越しを考えている夫婦でしたら、このような助成制度の活用も要件のひとつに考えるとよいかもしれません。

４．制度利用のためには「夫婦」であることが条件のケースも

ここまでご紹介した制度のうち、出産育児一時金などは婚姻関係の有無に関わらず、出産した本人にはお金が支払われますが、自治体の制度などは婚姻届けを提出した夫婦関係であることが条件になっている場合がほとんどです。事実婚も対象外とされるケースがあります。最近は敢えて婚姻届けを出さない事実婚や、同性同士の結婚証明書を自治体が発行しているケースもありますが、現状の法律においては「夫婦」と認められないことの方が多いため、補助金などをもらう際には注意が必要です。